『長崎県を壊した男たち』第６２話（大石知事による「でっち上げ」）

令和７年３月１５日
長崎県議会議長徳永達也殿
長崎県議会副議長大場博文殿
長崎県議会議員殿

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第１はじめに
上申書
私は，大石知事に対して，これまで，１７事案，その他，元後援会職員が２事案，労働基準監督署１事案，市民団体２事案，東京の弁護士と大学教授２事案を長崎地方検察庁，長崎県警本部に告訴・告発しています。現状の事態は，県政に多くの混乱を招いたことはもとより，県民の県政に対する信頼や期待を大きく裏切り，日々真摯に勤務している多数の県職員をはじめとする公務員全体に対する信頼を失墜させると同時にその士気を低下せしめる状態である。しかし，大石知事は，「県知事」という重責にありながら，その職責を忘れ，県議会等でもっぱら自らの保身に走り虚偽答弁を繰り返している状況が現在地です。このようなことから，長崎県議会４会派が３回目の地方自治法１００条に基づく調査特別委員会（１００条委員会）設置動議を提出しました。しかしながら，その「動議」に対し，大石知事の後援会と関係が深い県内５団体から自己の固有の要求実現のために自民党等へ「調査特別委員会（１００条委員会）設置に反対せよ」「反対しないと参院選に協力しない」という恫喝ともとれる指示（要望）が出されたことが大きく報道されました。勿論，自民党，長崎県議会は，本件，５団体からの政策誘導を断固拒否されることと思科しますが，このまま，自民党，長崎県議会が県内５団体の指示に従えば，長崎の政党，長崎県議会は「業界団体」に支配されることになり，とりわけ，大石後援会と関係が深い５団体の「圧力」で，参政権を有する国民の自由な「言論」と平等な選挙権を前提に政党が政策を形成し実現するという民主主義の根本原則が崩れてしまうこととなります。尤も，政党の政策が「５団体」からの「圧力」によって左右されるとすれば，政党の政治上の主義，施策を選挙において訴え，選挙における国民の選択によってその活 1 / 5 動に信任を得るという選挙制度の意義を否定し，その根幹をも揺るがすことになりかねず，政党政治そのものへの批判にも結びつくこととなります。以上のことから，総務委員会集中審査において参考人として召喚された者として５団体が自己の固有の要求を掲げて，それを実現するために政党，政治家の政策を誘導しようとする現実を厳しく批判し，以下意見を述べます。第２大石知事が臨時記者会見で述べた４６４万円の「不正な出金」について
は，先日の臨時記者会見をはじめ，１０月の臨時記者会見，毎月の定例会見において，あたかも私と元後援会職員が大石知事に「なんらの説明もせず」「承諾了承も得ず」出金したと述べ，さらに「詐欺で告訴する」「捜査機関に相談中」等，あたかも「真実」かのようにお話しされています。まず，本件は，以下のとおり，全くの「事実無根」です。大石知事の本件各公表の目的は，昨年６月２４日の議会答弁で「今月中に収支報告を訂正します」旨約束したことを反故にする「理由」のためなされたものであり，これは正当な目的とはいえない。また，公表内容は「４６４万円の不正な出金があった」「何らの説明も承諾了承もないのに監査人にわたった可能性がある」と述べ，さらに「詐欺で告訴する」「捜査機関に相談中」というもので私や元後援会職員の名誉権に打撃を与える性質の内容であった。そうであるのに，大石知事は，公表した内容が「嘘」であることを十分に理解しているのにもかかわらず，影響力が甚大な記者会見や議会で平気な顔をして「嘘」を述べ続け，公表目的の正当性，公表内容の性質，その真実性，公表方法・態様，公表の必要性と緊急性等を踏まえても，本件「嘘」は，長崎県知事として同県内地方公務員の最高の地位にある者の「でっち上げ」であるだけに厳しく追求されて当然である。本件は以下のとおり，大石知事による「でっち上げ」です。