『長崎県を壊した男たち』第３９話（ジャッグ・ジャパン株式会社・代表取締役・大濱崎卓真）

ジャッグ・ジャパン株式会社・代表取締役、大濱崎卓真から、２月２０日付けで（報道発表）として長崎県記者クラブ加盟社記者各位宛に、ファックスが届いている。
大濱崎卓真、どれだけ大物なのかよ。と、思わず叫んでしまった。

選挙コンサルタントか、選挙ゴロか知らんが、長崎県で、長崎県知事大石賢吾と一緒にやっていることは政治ゴロそのものではないか。
そもそも、大石賢吾の『政治とカネと特定の県庁職員の情実人事、県医師信用組合からの２０００万円の情実融資』が問題となって、長崎県政を停滞させ、混乱させた張本人がジャッグ・ジャパン株式会社・代表取締役、大濱崎卓真、本人である。

２０２２年２月の長崎県知事選挙で、産後うつ専門の精神科医でコロナの臨床経験もないコロナのド素人の大石賢吾を『コロナとたたかう医療専門家』と経歴詐称し、長崎県民を誑かし、騙し、長崎県知事の椅子を盗み取った張本人が大濱崎卓真である。
長崎県民がコロナ禍で精神的、経済的に追い詰められ、時短営業なども重なり困っている状況の中、県民の足元につけ込み、大濱崎卓真と、大石賢吾後援会は下記のようなチラシやビラを長崎新聞などの折り込みチラシで『デマ』を拡散していたのである。

その結果が、大石賢吾２３９,４１５票、中村法道２３８,８７４票、僅か５４１票の僅差ある。

中村県政３期１２年のマンネリ化に対し、若い候補者に期待した県民が多くいたことも事実だ。が、一番はコロナ禍で痛めつけられていた県民の多くが、『厚労省元官僚』、『コロナとたたかう医療専門家』に騙されて大事な１票を投じたのである。
『厚労省元官僚』というのも実態は、日本中がコロナ禍での医者不足のため、千葉医大からの医師として厚労省への２年間の出向であった。ところが大石賢吾は、医師は医師でも臨床経験もない産後うつ専門の精神科医である。コロナは全くのド素人であり、使い物にならないとして、１年で厚労省を解雇、残り１年を国の機関でムダ飯を喰らっていただけの産後うつ専門の精神科医である。
そんな大石賢吾を『コロナとたたかう医療専門家』に仕立て上げたのが、ジャッグ・ジャパン株式会社・代表取締役・大濱崎卓真、本人である。

大濱崎卓真という選挙ゴロが、今の長崎県政の停滞と混乱を招いた罪は万死に値する。

『長崎県を壊した男たち』第４１話（ジャッグ・ジャパン株式会社・代表取締役・大濱崎卓真）につづく。

JC-net・日刊セイケイ編集長・中山洋次