『長崎県を壊した男たち』第３４回（大石知事は長崎県政史上始まって以来の『災難』でしかない。）

郷原信郎（長いものには巻かれない）のX（旧Twitter）のポストに、『それにしても、大石知事の答弁は（全く語るに落ちたもの）、このような人物がいまだに知事の職にとどまっているのは、県議会自民の背後に、谷川氏、金子氏などの存在があるからか。長崎県民にとっては【災難】でしかない。』とポストしている。
谷川、金子政治が長崎県の超怒級の大災害なら、大石賢吾知事誕生は長崎県政史上始まって以来の『大災難』である。

山村健志議員（長崎県議会・全員協議会）

『大石賢吾長崎県知事』の疑惑を追及する会のブログから『山村健志議員』を紹介します。
https://ameblo.jp/nagasaki1502/

山村議員は質問の冒頭に「私が全協を提案した」ことを話し、その上で「提案理由」を述べました。

まず、山村議員は行政書士さんですから、選挙運動収支報告書に2000万の自己資金、他方、後援会収支報告書に2000万の借入がある認識の元、金銭消費貸借契約書は後援会への貸付用だったことを理解している。
（金銭消費貸借契約書第一条他関連証拠から）
そうであれば、大石が釈明する「二重計上」「記載ミス」にはあたたらない。
また、大石と後援会との間で金銭消費貸借契約書を締結したのは選挙運動収支報告書に計上した2000万の自己資金を取り戻すためだったことも理解した上で質問されていたと思います。

それから、冒頭の2000万問題、政務公務混同問題は大石個人の問題だから100条には沿わない。
そして、大石には調査する時間、説明する機会が必要だ。また、県政推進のために、全員協議会を提案したと述べました。

しかし、2000万円の架空貸付は大石個人と後援会問題ですが、大石は選挙運動収支に計上された自己資金2000万を返してくれるものだと思っていたと主張する以上、この2000万は「公に関与しようとする原資」だから個人問題ではありません。
また、「取り戻し」のために県幹部職員に指示して、公務時間、公務のための機器を使用して虚偽の「金銭消費貸借契約書」に押印させています。
その行為について、総務部長、秘書広報戦略部長は「身の回りのサポートと加えて、事務的な補助ということを所管している秘書課の業務」と述べて「問題なし」としています。
また、政務公務混同問題については、↓のとおりの事実がありますが、これも全て「身の回りのサポートと加えて、事務的な補助ということを所管している秘書課の業務」だということです。